知らないと大変！慰謝料の基本②〜慰謝料の計算方法〜

もし後遺症が認定された場合、２種類の慰謝料を請求することができます。それは通常の慰謝料と後遺障害の慰謝料です。

まず、通常の慰謝料ですが、自賠責保険を適用した慰謝料が基準になります。

現在、自賠責保険では上限が１２０万円で、障害慰謝料は１日あたり４２００円とされています。

ここで基準となるのは、実際に入院、通院した日「実治療日数×２」と、治療開始から症状固定を含む治療終了日までの「総治療期間」とで、どちらか少ない方に４２００円をかけて算出します。

【例１】

９月１日に事故に遭い、９月２日から通院を始め、９月３０日に完治するまでに１０日間通院した場合の自賠責慰謝料

総治療日数：９月１日（事故日）〜９月３０日までの３０日間

実通院日数：１０日間

１０×２＝２０

総治療日数が３０日なので、それより少ない実通院日数×２の２０日が採用されます。

２０日×４２００円＝８４０００円が自賠責慰謝料になります。

【例２】

上記例１の条件で、２０日間通院した場合の自賠責慰謝料

２０×２＝４０日

総治療日数は３０日なので、３０日が採用になります。

３０日×４２００円＝１２６０００円が自賠責慰謝料になります。

交通事故での慰謝料で２つ目の基準が、任意保険での慰謝料基準になります。

こちらは各保険会社の運用規定に従って算出されます。各社の運用規定ですが若干の違いはありますが、大きな違いはありません。

基本的には、入院、通院の期間や回数などを参考に事故のケースごとの事情や症状、状況など様々な要因を考慮して慰謝料の算出が行われます。

３つ目の基準が、弁護士会（裁判）の慰謝料基準になります。

前述の２つの基準に比べ、最も高額な慰謝料基準であり、判例に基づいた慰謝料基準になります。

この基準で慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼することを推奨します。

その場合には、相談料、着手金、成果報酬なども考慮する必要がでできます。

なので、死亡事故や大きな後遺症が残ってしまう場合など、多くの慰謝料が見込まれるような交通事故では無い限り難しいケースになります。

つづく